患者さんへ

がん診療連携拠点病院

学校におけるがん教育の講師派遣について

 わが国において、がんは国民の二人に一人が生涯のうちかかると推測される重要な課題であり、健康に関する国民の基礎的教養として身に付けておくべきものとなりつつあります。

 がん対策基本法(2006年法律第98号)の下、がん対策推進協議会により策定された第二次がん対策推進基本計画(2012年6月)において、「子どもに対しては、健康と命の大切さについて学び、自らの健康を適切に管理し、がんに対する正しい知識とがん患者に対する正しい認識をもつよう教育することを目指し、5年以内に、学校での教育の在り方を含め、健康教育全体の中で「がん」教育をどのようにするべきか検討し、検討結果に基づく教育活動の実施を目標とする」こととされています。

 文部科学省においては有識者による「がん教育」の在り方に関する検討会を設置し、がん教育の定義や目標などの「学校におけるがん教育の基本的な考え方」や、外部講師の確保、教材や指導参考資料の作成などの「今後の検討課題」について議論の上、学校におけるがん教育の在り方についての報告書を取りまとめられています。

 がん対策基本法は施行後10年が経過し、2016年12月改正がん対策基本が公布・施行されました。基本的施策として新たに第五節「がんに関する教育の推進」が追加されました。国及び地方公共団体に学校教育及び社会教育におけるがんに関する教育の推進を求めるものです(第二十三条)。

 以上のようながん教育をめぐる状況を踏まえて、大分県東部医療圏の地域がん診療連携拠点病院である当院と致しても、学校におけるがん教育の重要性を鑑み、地域の学校教育への支援を行っています。

 現場へ専門の講師を派遣します。

 ■申し込み先

 別府医療センター 管理課長(筺097767-1111)

  • 実際の学校におけるがん教育